2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○田名部匡代君 時間がなくなったので、ごめんなさい、皆さん、お忙しい中来ていただいたのに質問できませんでしたが、これいろいろアンケート調査をされている方も、営農を主目的としない電気事業者からの相談が農地の利用としては大多数を占めているとか、太陽光パネルの設置について相談される方のほとんどは高齢、後継者がいない、市外居住者が相続した等の理由により耕作できない人たちからの相談がある、また、パネルの下で営業
○田名部匡代君 時間がなくなったので、ごめんなさい、皆さん、お忙しい中来ていただいたのに質問できませんでしたが、これいろいろアンケート調査をされている方も、営農を主目的としない電気事業者からの相談が農地の利用としては大多数を占めているとか、太陽光パネルの設置について相談される方のほとんどは高齢、後継者がいない、市外居住者が相続した等の理由により耕作できない人たちからの相談がある、また、パネルの下で営業
もう一つが、大都市と周辺地域の経済は密接不可分であるから、周辺地域の税収増や市外居住者の所得増など周辺地域にも経済効果をもたらす、こう訴えておられますが、総務省も同じような見解と考えてよろしいですか。
それを、市外居住者だという形だけで切ってしまうというのはどうか、実情に合わないんじゃないかと思います。 終わります。
それから直接質問の点ではありませんけれども、先ほど今岡さんがちょっと言われた、大阪市の交通機関がいま輸送する乗客は、いわゆる市民が五〇％、市外居住者が五〇％、こうなると、これを市の一般会計で負担するということに疑問があるという問題提起だろうと思いますが、とにかく現在の都市構造が急激に変化し、人口の非常に集中しているという現状から、一体都市交通と行政区域というものにどういう関連性を求めるかは一つの問題点
入居資格具備者の数は、市の住宅公募の都度にも現われておりますが、昭和三十三年度で一回の公募で申込者数が七千五百、そのうち市内居住者が約六千、市外居住者が千五百といった結果から見ても、おおむねこの数字は間違いないものと私は判断しております。